不動産所得料金表

不動産所得に関する基本料金、追加料金、顧問料について、具体的な例を記載しています。

 

・個人申告

 

・不動産管理法人の申告

 

個人申告

青色申告の場合(管理会社に委託しており、毎月資料が整っているケース)

消費税等込、以下同じ。

戸数 顧問料 実費(通信費等)
 9戸まで 年間110,000円(うち決算料55,000円) 決算1回 1,100円
10戸〜20戸まで 年間198,000円(うち決算料66,000円) 決算1回 2,200円 

 

※2棟目を購入した場合には、増加売上の1%を顧問料に追加する。

(空室は考えないものとする。大幅な空室に関しては、個別相談とする)

管理会社に委託していない場合は、3割加算させていただきます。

不動産管理法人の申告

 

青色申告の場合(管理会社に委託しており、毎月資料が整っているケース)

戸数 顧問料 実費(通信費等)
  年間242,000円(うち決算料132,000円)  年間6,600円

 

(例1)個人申告のみの場合  

①基本料金(1棟15戸購入済)    

 年間198,000円(実費 2,200円 + 消費税等)<合計 200,200円>  

 

2棟目購入  

購入物件が1棟10戸 家賃1戸 月額 55,000円の場合  

②追加料金   

 10戸 × 55,000円 = 550,000円   

 550,000円 × 12か月 = 6,600,000円   

 6,600,000円 × 1% = 66,000円(追加)

 

③顧問料

 ① + ② = 264,000円(実費 2,200円 + 消費税等)<合計 266,200円>

 

(例2)個人申告と管理法人の場合  

①基本料金  

 (法人)年間242,000円  

 (個人)年間198,000円      

     合計440,000円(実費 8,800円 + 消費税等)<合計 448,800円>  

 

個人が2棟目購入

 購入物件が1棟10戸 家賃1戸 月頼 55,000円の場合  

②追加料金   

 10戸 × 55,000円 = 550,000円   

 550,000円 × 12か月 = 6,600,000円   

 6,600,000円 × 1% = 66,000円(追加)  

 

③顧問料

① + ② = 506,000円(実費 8,800円 + 消費税等)<合計 514,800円>

 

※顧問料の中には、記帳代行料、相談料、指導料、決算料、確定申告料が含まれます。年末調整、償却資産税申告、法定調書、給与支払事務手数料等は本来の報酬規定によります。完全に自計化できる場合は、一社あたり30%値引します。